image

B型肝炎訴訟の弁護士の収入について

B型肝炎訴訟は、国の大きな問題です。いかに被害者を救済するかが問題の焦点です。被害者一人では戦いきれるものではありません。弁護士を雇う必要があります。いかに、問題提起を行ってくれる弁護士であるかが重要です。

B型肝炎訴訟の訴訟費用は、弁護士に払う必要があります。補償費を全額被害者に払わなければ、被害者は報われないでしょう。しかし、訴訟費を払うと、いくらも残らない事態になりかねません。

仕事には収入も必要ですが、補償を優先させないことには話が進まないかもしれません。国側の方でもなにか対策を取るのを願うばかりです。

B型肝炎訴訟で空気感染はしない

B型肝炎訴訟において判明したことは、B型肝炎は空気感染をしないということです。

B型肝炎はエイズと同じく血液感染や母子感染によって感染するため、普段の日常生活において過度に心配する必要はありません。

B型肝炎訴訟ではそのことが議論の焦点となり、ここまで感染が拡大した原因がはっきりと浮き彫りにされました。その原因とは、かつて1948年から1988年までに実施されていた集団予防接種などにおいて、他人に使用した注射器を複数人に連続で使用するという病院側の体制でした。現在は指導が徹底され、そのような使い回しはされていません。

B型肝炎訴訟を起こすには証拠資料が必要

B型肝炎訴訟を提起して国から給付金を受け取るには、他のあらゆる訴訟と同じように証拠資料が必要となりますが、集めなければならない資料は、一次感染者と二次感染者では異なります。

一次感染者の場合は、B型肝炎ウイルスの持続感染が認められたことを示す書類、集団予防接種を満7歳に達するまでに受け、その際に注射器の連続使用があったことを示せる書類、母子感染ではないのを示すことができる書類、集団予防接種以外の経路でB型肝炎ウイルスに感染したわけでないことを証明する書類の4点が必要です。

これに対し二次感染者は、感染者本人とその母親がいずれも一次感染者であることを証明できる書類と、母子感染によって二次感染者本人が感染したことを示せる書類が必要となっており、一次感染者がB型肝炎訴訟を提起する場合より多くの証拠資料を集めなければなりません。

B型肝炎訴訟、まずは相談

厚生労働省が平成23年に行った推計では、国内のB型肝炎ウィルスの感染者は、110万から140万人に上ります。このうち、いわゆるB型肝炎給付金を受け取る権利があるのは、最大で40万人以上いるといわれています。B型肝炎給付金の受け取りができるのは、集団予防接種の時の注射器の使い回しなどが原因による感染者のみです。

B型肝炎問題を解決するために、全国で弁護団が設立されています。全国B型肝炎訴訟大阪弁護団によると、2017年3月8日現在の全国での原告数は、約2万3千人で和解に至ったのは約1万7千人に上ります。

B型肝炎訴訟、知っていたらと後悔しないために

B型肝炎訴訟は、原告となり提訴に踏み切らなければ、前に進みません。B型肝炎ウィルスに感染していることを、人に知られたくない場合もあるでしょう。しかしながら、弁護士に相談すれば、弁護士は初めから秘密を守ってくれます。

もっと自分がB型肝炎問題についてよく知っていたら、夫はもう少し長く生きたのでは、と後悔する遺族がいます。遺族として訴訟はできますが、やはり生きている間に請求し、治療に役立てられれば治療の選択肢も増えることでしょう。自分も家族も悲しむことがないように、現状を知り行動することが大切でしょう。

B型肝炎訴訟についての記事